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日本の場合、第二次世界大戦以降、選挙回数が非常に多く、しかも、衆議院と参議院はいくつかの点を除けば対等であるから、政権を維持していくためには、基本的には衆議院と参議院の両方で多数を握っている必要がある。
そのうえ、支持率の高低や株価の高低で政権の生死が論じられるようになっている最近の日本の傾向を見ていると、日本の首相が自らの地位に不安を抱くことなく強いリーダーシップを発揮することはほとんど不可能に思える。
日本で理想的なリーダーとして論じられるＳ元首相も政権にある間、支持率が極端に低い場面に何回も遭遇しているし、Ｋ前大統領の支持率も不倫疑惑発覚以後、しばらくかなり低迷していた。
これらの国々で支持率の多寡で政権が行き来するということは必ずしも一般的ではない。
Ｓ元首相ですら、国営企業の民営化やエージェンシー制０度（日本の独立行政法人に相当）などの独自の政策に取り組めたのは、政権獲得後６〜７年を経た１９８５〜８６年以降であり、それまでの間は、従来の保守党政権の政策に追随していたのである。
ところで、政治に対する信頼の一つの側面として、英国では、政治の優位が、市場に対しても徹底しているように思われる。
世間では、市場主義が持て嚇され、経済運営から政治的要素を排除しようとの傾向が強い。
Ｔ銀行の独立などはその典型的な例であるが、英国は、この点でも極めて民主的選択をしている。
１９９７年、Ｔ銀行にあたるイングランド銀行の独立を確保するための法律が成立した。
このＴ銀行の独立には、一つの前提がある。
それは、大蔵大臣がＴ銀行に対して毎年インフレ・ターゲットと呼ばれるインフレの政策目標を与えることである。
つまり、Ｔ銀行の独立は、あくまでもこの政策目標の範囲内のことであり、手段の独立性を有しているにすぎない。
これもまた、金融政策が間違った時、責任を取ることができるのは政治家でしかないのだ、という英国の民主主義の伝統と言えよう。
ただし、この信頼が多少揺らいでいるのではという懸念は、投票率の低下に見て取れる。
英国の場合、議会法により、総選挙を経て選出された一つの議会が存続できるのは５年までとされているが、実際は、首相は、５年間の任期を全うして自然解散の雰囲気が出てきてしまう以前の、就任４年目前後を選んで解散・総選挙に打って出る傾向が強い。
行政の企画立案部門から切り離された執行部門であるエージェンシーの導入は、Ｓ政権終盤の１９８８年に公表された「公共サービス管理の改革｣に始まり、車検局を皮切りに、現在、その数は、約１５０にのぼる。
国家公務員の大半はエージェンシーで働いている。
責任は明確、透明でなければならない「民主的」ということに対する信頼と表裏一体の関係にあるのが、「責任」、「責務」ということに対する厳格な態度であり、責任は明確、透明でなければならないという姿勢である。
「責任」ということに対する英国流の厳格な態度が最も端的に現れているのが、内閣と党の関係であろう。
英国では、国の政策は、内閣で議論し決定され実行される。
一方、政党は支部を通じて、決定された政策のＰＲはするし、また、内閣の政策について各支部の意見を政府に伝える役割は担っているが、政策決定過程そのものに関与することは殆どなく、英国には、内閣の決定以外に国の政策を決定する機関は制度上存在しない。
それは、国の政策決定を担えるのは、決定された政策について明確に責任を負うことのできる内閣に限るべきだと考えられているからである。
一方、日本では、広く知られているように、国の政策は内閣で決定する前に与党の了解を要とする。
各政党には、各種の正式な政策決定機関があり、予算や法律は国会に提出する前にこれらの機関の了解を得ることになっている。
また、予算や法律はこうした政党の決定を経なければ閣議にかけないこととなっている。
このため、日本の役人は、大臣の政策決定の補佐をするだけでなく、与党に機関決定をしてもらうべく、与党に対して説明をし、働きかけをする役割も担っている。
こうした日本の方法には、大変な強みと利点がある。
政府と与党の一体性が高まる、国会審議段階での無用な混乱が避けられる、党の機関決定段階で法案や予算に対する修正や理解を深めることを可能とするなど、その効用は実に大きい。
また、国会審議前に法案や予算の内容についてある程度の説明を受けているため、国会審議の内容充実が図れるということも見逃せないであろう。
この点、英国の場合、議会審議まで法案や予算に関する情報が政府外に示される機会が少ないため、ともすれば、議会審議の内容が乏しくなるという面も指摘できないではなかろう。
また、政府メンバーとなっていない議員から、自分達の意見が政策に反映されないことや手続きが民主的でないことに対する不満が聞かれることもしばしばある。
そうした点も考慮して、実際には、英国でも政府・与党の一体性を維持するため、党の上下両院の幹事長や院内総務が内閣に参加しているし、そもそも、政府の政策は、予め党大会で議論し決定された政策の大枠を前提としている。
少々長くなってしまったが、結局、日英の違いは、内閣の中に取り込むのか、あるいは、党は党として独自のシステムを維持しつつ政府を支えるのかという、単に制度の構築に対する考え方の違いと言えなくもない。
ただし、英国人と日英のシステムの違いについて議論してみると、責任の所在、透明さという観点から以下のような点を指摘されることがしばしばある。
現在の日本の意思決定のあり方は、「政対官」という議論に少なからず影響を与えているし、また、政策決定に関する責任の所在が不明確となる恐れがあるのではないか。
特にウィップ（三宮も）と呼ばれる院内総務の存在は重要である。
ウィップとは、元来、キツネ狩りの際に犬を統率する役目を担わされた人のことを表す言葉であるが、転じて、議会で党所属議員の行動を統率する役目を担わされた議員をこう呼んでいる。
その役目は、党を一つにまとめる、党議拘束をかけるなど党所属議員の投票行動を統率する、造反者をチェックする、党首に対して平議員達の意見を伝えるとともに、議会の常任委員会及び特別委員会の委員ポストを割り振る際にアドバイスすることである。
したがって、与野党双方とも、筆頭院内総務は最重要ポストで、与党筆頭院内総務は、閣内メンバーでもないのに閣議に出席し、首相と大蔵大臣とともに首相官邸街に居を構える栄誉にも与っている。
筆頭院内総務を支える院内総務補佐は、若い議員にとっては最初のキャリァパスとして極めて重要視されている。
内閣という政府のレベルでは、大臣は集団的な責任を負っており、ある政策についてそれぞれの大臣が自らの利益のみを追求するということは困難な面もあるが、政党のレベルになれば、様々な利益を代表する議員の反対や利害対立によって、責任とかけ離れて、政策が歪められる場合が有り得るのでは責任は「共有」するものではなく「分担」するもの英国における「責任」ということを考える際には、「責任」は共有するものではなく、分担するものだということを理解しておく必要がある。
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